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2026/10/08 15:53

　8日の東京株式市場で日経平均株価は続落した。前日比993円60銭（1.42％）安の6万9042円11銭と、この日の安値水準で終えた。前日の米株安を受けて東京市場では海外投資家を中心に株価指数先物や主力銘柄への売りが出た。アジア各国・地域の株価指数が総じて下げたほか、中東情勢の不透明感が根強いのも投資家心理を冷やし、日経平均は安値引けとなった。

　7日の米株式市場ではダウ工業株30種平均など主要な株価指数がそろって下落した。米長期金利が一時24年ぶりの水準に上昇するなど金利の先高観が強まっている。株式の相対的な割高感や景気の先行き不透明感を警戒した売りが広がり、日本株の重荷となった。

　日経平均は取引終了にかけて下げ幅を広げた。日本時間8日午前にトランプ米大統領がイランとの戦闘終結などに向けた最終合意について消極姿勢をみせたと一部で伝わるなど、中東情勢の不透明感がくすぶる。このところ堅調だったソフトバンクグループ（SBG）や東エレクといった人工知能（AI）・半導体関連株の一角が利益確定売りに押されたほか、市場では地方銀行などが期初に絡んだ益出しの売りを出したとの観測もあった。

　日経平均は下げ渋る場面もあった。節目の7万円を下回るなか、アドテストが朝安後に一時上昇へ転じるなど好業績が期待できる銘柄には押し目とみた買いが入った。日本の長期金利が低下したのも株価の支えとなった。半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）が8日午後に9月の月次売上高を発表したが、日本株の反応は総じて限られた。

　東証株価指数（TOPIX）は続落した。終値は62.65ポイント（1.51％）安の4091.46だった。JPXプライム150指数も続落し、26.56ポイント（1.52％）安の1726.40で終えた。

　東証プライムの売買代金は概算で7兆6133億円、売買高は23億2915万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1182と全体の8割弱を占めた。値上がりは327、横ばいは43だった。

　TDKや村田製、フジクラが下落したほか、長期金利の低下を受けて三菱UFJや地銀など銀行株も安い。コマツやクボタといった建機株の下げも目立った。一方、リクルートや野村総研などソフトウエア関連の一角が買われた。郵船など海運株も上昇した。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕