【エミQ】教えて！エミンさん Vol.113「メキシコペソ」「流行を見る目」

重要な注意事項

アナリスト証明

岡三証券は、当社のアナリスト・レポートに記載されているすべての見解には、各アナリストの意見のみが反映されており、過去においても将来においても、また、直接的にも間接的にも、本レポートにおける特定の推奨または意見の対価としてアナリストに報酬が支払われることはないことを証明します。

レーティングの基準

強気：今後12ヵ月以内の目標株価が現在の株価を15％以上上回ると予想される銘柄
中立：今後12ヵ月以内の目標株価と現在の株価の差が±15％未満と予想される銘柄
弱気：今後12ヵ月以内の目標株価が現在の株価を15％以上下回ると予想される銘柄
ＲＳ：一時的に目標株価・レーティングを保留する銘柄
ＮＲ：カバレッジ対象ではなく、レーティングと目標株価を付与しない銘柄
ＮＲによるレポートの公表は、今後の継続的なレポートの公表またはカバレッジの開始を意味しません。

目標株価の定義と未達成リスクについて

目標株価は、アナリストによる当該企業の業績予想を基に、マルチプル法やDCF法等の岡三証券が妥当と考える方法により算出したもので、対象期間は12ヵ月以内です。目標株価達成を阻むリスク要因としては、当該企業の主要市場における競合状況（企業買収・訴訟なども含む）、製品・商品・サービス需要の変動、原材料及び燃料価格の変動のほか、当該企業を取り巻く経済状況、為替相場の変動、国内外の金融・不動産市場の状況、各種規制変更、事故・災害（人災含む）、社会的責任などが考えられます。なお、これらの要因以外にも、現時点で予想できないリスクが将来的に発生し、その結果として目標株価達成が妨げられるおそれがあります。

免責事項

• 本レポートは、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。また、本レポート中の記載内容、数値、図表等は、本レポート作成時点のものであり、事前の連絡なしに変更される場合があります。なお、本レポートに記載されたいかなる内容も、将来の投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。
• 本レポートは、岡三証券が信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性、安全性を保証するものではありません。企業が過去の業績を訂正する等により、過去に言及した数値等を修正することがありますが、岡三証券がその責を負うものではありません。
• 岡三証券及びその関係会社、役職員が、本レポートに記されている有価証券について、自己売買または委託売買取引を行う場合があります。岡三証券の大量保有報告書の提出状況については、岡三証券のホームページ(https://www.okasan.co.jp/)をご参照ください。

本レポートにおける個別銘柄に関する注意事項

• 株価は日付日の終値。52週高値・安値は権利落ち修正後で、各取引所の立会市場の売買立会時（前場・後場）における約定値段を用いています。
• 上場市場は東京証券取引所の場合、記載せず、複数市場上場の場合は売買高の多い市場を記載しています。
• TOPIX、時価総額など、特に日付を記載していない場合は、個別銘柄の株価日付と同じです。
• PBRの根拠となるBPSは会社公表数値を用いていますが、必要に応じて岡三証券が算出しています。
• ROEの根拠となる自己資本は必要に応じて純資産から新株予約権と非支配（株主）持分の金額を控除した金額を用いています。
• 予想EPSは当期利益を発行済株式数で除して計算しています。なお、払い込み前の公募、権利落ち前の株式分割等は考慮しておりません。
• 時価総額は株価と発行済株式数で計算しています。
• 発行済株式数は、会社公表の数値（自己株式を除く）あるいは、平均発行済株式数を原則として用いておりますが、株式分割、公募増資、自己株買入れなど必要に応じて岡三証券の推定による計算値を用いる場合があります。
• 日本基準の連結当期利益は、親会社株主に帰属する当期純利益です。
• 米国会計基準の当期利益は、当社株主に帰属する当期純利益です。
• 国際会計基準（IFRS）の当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益です。

地域別の開示事項

日本：

金融商品は、個別の金融商品ごとに、ご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なります。金融商品取引のご契約にあたっては、あらかじめ当該契約の「契約締結前交付書面」（もしくは目論見書及びその補完書面）または「上場有価証券等書面」の内容を十分にお読みいただき、ご理解いただいたうえでご契約ください。

＜有価証券や金銭のお預かりについて＞

株式、優先出資証券等を当社の口座へお預かりする場合は、口座管理料をいただきません。外国証券（円建て債券および国内の金融商品取引所に上場されている海外ETFを除きます。）をお預かりする場合には、1年間に3,300円（税込み）の口座管理料をいただきます。ただし、電子交付サービスを契約している場合には、口座管理料は1年間に2,640円（税込み）とします。なお、当社が定める条件を満たした場合は外国証券の口座管理料を無料といたします。上記以外の有価証券や金銭のお預かりについては料金をいただきません。なお、証券保管振替機構を通じて他社へ株式等を口座振替する場合には、口座振替する数量に応じて、1銘柄あたり6,600円（税込み）を上限として口座振替手続料をいただきます。
お取引にあたっては「金銭・有価証券の預託、記帳及び振替に関する契約のご説明」の内容を十分にお読みいただき、ご理解いただいたうえでご契約ください。

＜株式＞

株式（株式・ETF・J-REITなど）の売買取引には、約定代金（単価×数量）に対し、最大1.265%（税込み）（手数料金額が2,750円を下回った場合は最大2,750円（税込み））の売買手数料をいただきます。ただし、株式累積投資は一律1.265％（税込み）の売買手数料となります。国内株式を募集等により購入いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。

外国株式の海外委託取引には、約定代金に対し、最大1.518%（税込み）の売買手数料をいただきます。外国株式の国内店頭（仕切り）取引では、お客様の購入および売却の単価を当社が提示します。この場合、約定代金に対し、別途の手数料および諸費用はかかりません。

※外国証券の外国取引にあたっては、外国金融商品市場等における売買手数料および公租公課その他の賦課金が発生します（外国取引に係る現地諸費用の額は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その合計金額等をあらかじめ記載することはできません）。外国株式を募集等により購入いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。

• 株式は、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動による株価の変動によって損失が生じるおそれがあります。
• 株式は、発行体やその他の者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、株価が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
• また、外国株式については、為替相場の変動によって、売却後に円換算した場合の額が下落することによって損失が生じるおそれがあります。
• REITは、運用する不動産の価格や収益力の変動、発行者である投資法人の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により価格や分配金が変動し、損失が生じるおそれがあります。

＜債券＞

債券を募集・売出し等により、または当社との相対取引により購入いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。なお、取引価格には、販売・管理等に関する役務の対価相当額が含まれております。

• 債券は、金利水準、株式相場、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動による債券価格の変動によって損失が生じるおそれがあります。
• 債券は、発行体やその他の者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、債券価格が変動することによって損失が発生するおそれがあり、また、元本や利子の支払いの停滞もしくは支払い不能の発生または特約による元本の削減等のおそれがあります。
• 金融機関が発行する債券は、信用状況の悪化により本拠所在地国の破綻処理制度が適用され、債権順位に従って元本や利子の削減や株式への転換等が行われる可能性があります。ただし、適用される制度は発行体の本拠所在地国により異なり、また今後変更される可能性があります。

＜個人向け国債＞

個人向け国債を募集により購入いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。個人向け国債を中途換金する際は、次の計算によって算出される中途換金調整額が、売却される額面金額に経過利子を加えた金額より差し引かれます（直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685）。

• 個人向け国債は、安全性の高い金融商品でありますが、発行体である日本国政府の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払い不能が生じるおそれがあります。

＜転換社債型新株予約権付社債（転換社債）＞

国内市場上場転換社債の売買取引には、約定代金に対し、最大1.10%（税込み）（手数料金額が2,750円を下回った場合は2,750円（税込み））の売買手数料をいただきます。転換社債を募集等によりご購入いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。転換社債は転換もしくは新株予約権の行使対象株式の価格下落や金利変動等による転換社債価格の下落により損失が生じるおそれがあります。また、外貨建て転換社債は、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。

＜投資信託＞

投資信託のお申込みにあたっては、銘柄ごとに設定された費用をご負担いただきます。

• お申込時に直接ご負担いただく費用：お申込手数料（お申込金額に対して最大3.85％（税込み））
• 保有期間中に間接的にご負担いただく費用：信託報酬（信託財産の純資産総額に対して最大年率2.254％（税込み））
• 換金時に直接ご負担いただく費用：信託財産留保金（換金時に適用される基準価額に対して最大0.5％）
• その他の費用：監査報酬、有価証券等の売買にかかる手数料、資産を外国で保管する場合の費用等が必要となり、商品ごとに費用は異なります。お客様にご負担いただく費用の総額は、投資信託を保有される期間等に応じて異なりますので、記載することができません（外国投資信託の場合も同様です）。
• 投資信託は、国内外の株式や債券等の金融商品に投資する商品ですので、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動による、対象組入れ有価証券の価格の変動によって基準価額が下落することにより、損失が生じるおそれがあります。
• 投資信託は、組入れた有価証券の発行者(或いは、受益証券に対する保証が付いている場合はその保証会社)の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等による、対象組入れ有価証券の価格の変動によって基準価額が変動することにより、損失が生じるおそれがあります。
• 上記記載の手数料等の費用の最大値は、今後変更される場合があります。

＜レバレッジ型上場投資信託、指数連動証券および投資信託、並びに、インバース型上場投資信託、指数連動証券および投資信託＞

「レバレッジ型」および「インバース型」について
「レバレッジ型」および「インバース型」が連動を目指す指標（以下、「対象指標」という）は、計算の元となる株式指数、債券指数、REIT指数や商品先物指数、先物の清算値、等（以下、「原指数」という）の日々の上昇率、下落率に一定の倍率を乗じて算出されます。「レバレッジ型」とは倍率がプラス何倍、「インバース型」とは倍率がマイナス何倍といったものをいいます。

主な投資リスクについて
原指数が1日で大幅に変動した場合、倍数（プラス2倍、マイナス1倍、マイナス2倍、等）に応じてETFおよびETNの対象指標も大きく変動し、ひいては基準価額等も大きく変動することになります。例えば、次のケースでは、対象指標の値がゼロ以下になることにより、ETFおよびETNの基準価額等はゼロとなりますので、投資金額の全額を失うことになります。

• レバレッジ型（プラス2倍）またはインバース型（マイナス2倍）のETF、ETNにおいて、原指数が前日から50％以上下落、あるいは、上昇した場合（つまり、前日比半分以下に、あるいは、1.5倍以上となった場合）
• インバース型（マイナス1倍）のETF、ETNにおいて、原指数が前日から100％以上上昇した場合（つまり、前日比2倍以上となった場合）

他の重要な留意点について
対象指標の上昇率および下落率は、2営業日以上の期間でみた場合、その期間の原指数の上昇率および下落率に倍数（プラス2倍、マイナス1倍、マイナス2倍、等）を乗じた値とは通常一致しません。原指数の価格変動性（ボラティリティ）が大きくなればなるほど、また、投資期間が長くなれば長くなるほど、その差は大きくなる傾向があります。よって、それが長期にわたり継続されることにより、期待した投資成果が得られないおそれが生じます。それゆえに、本商品は、一般的には、長期間の投資に向いたものとはいえず、比較的短期間の市況の値動きを捉えるための投資に向いている金融商品といえます。

＜ファンドラップ＞

手数料等の諸費用について
ファンドラップにおいて、直接お支払いいただく費用は、保有する、当社が運用方針に則して選定した国内公募投資信託（以下「投資対象ファンド」といいます。）の時価評価額に対して最大1.65%（年率・税込み）となります。投資対象ファンドは、ほかの投資信託を投資対象とするファンド・オブ・ファンズとなっており、実質的な費用は、投資対象ファンドの信託報酬に最終投資先の運用管理費用（信託報酬）等を加算した費用を間接的にご負担いただきますが、運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことはできません。詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご確認ください。

主な投資リスクについて
投資一任契約とは、当事者の一方が、相手方から、金融商品の価値等の分析に基づく投資判断の全部または一部を一任されるとともに、当該投資判断に基づき当該相手方のための投資を行うのに必要な権限を委任されることを内容とする契約です。

• 投資対象ファンドは、実質的に国内外の値動きのある有価証券等により運用を行いますので、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動による組入れ有価証券の値動き等に伴い、投資対象ファンドの基準価額も変動します。これらの要因により投資対象ファンドの基準価額が下落し、損失が生じるおそれがあります。
• 投資対象ファンドに実質的に組み込まれた株式や債券等の発行者の倒産や信用状況等の悪化により投資対象ファンドの基準価額が下落し、損失が生じるおそれがあります。

＜信用取引＞

信用取引には、約定代金に対し、最大1.265%（税込み）（手数料金額が2,750円を下回った場合は最大2,750円（税込み））の売買手数料、管理費および権利処理手数料をいただきます。また、買付けの場合、買付代金に対する金利を、売付けの場合、売付株券等に対する貸株料および品貸料をいただきます。委託保証金は、売買代金の30％以上で、かつ300万円以上の額が必要です。信用取引では、委託保証金の約3.3倍までのお取引を行うことができるため、株価の変動により委託保証金の額を上回る損失が生じるおそれがあります。

＜年金・保険＞

保険商品には、契約時・運用期間中・年金受取期間中などに費用をご負担いただく場合があります。また、ご契約日から一定期間内の解約または一部解約の場合には、解約控除が発生する場合があります。

• 定額終身保険等の積立金は一般勘定で管理されますが、ご契約後一定期間内に解約された場合の解約返戻金は一時払保険料を下回り、損失が生じるおそれがあります。また、商品によっては、解約返戻金の計算に際して、市場金利の変動に応じた市場価格調整が行われるため、損失が生じるおそれがあります。
• 変額年金保険等は特別勘定資産で運用されるため、市場リスク（価格変動、金利変動、為替等によるリスク）、および信用リスク等の投資リスクがあり、積立金や解約返戻金等は一時払い保険料の額を下回り、損失が生じるおそれがあります。
• 災害保障重視型定期保険、逓増定期保険、定期保険、養老保険等の平準払商品の解約返戻金は、払込保険料累計額を下回り、損失が生じるおそれがあります。
• 外貨建商品の場合には、為替レートの変動により、損失が生じるおそれがあります。
• 生命保険会社の業務または財務の状況の変化により、基本保険金額、年金額、死亡給付金額等が削減される場合があります。

保険商品のご検討・お申込みに際しては、「商品パンフレット」「契約締結前交付書面（契約概要/注意喚起情報）」「ご契約のしおり-約款」などをご覧いただき、詳しい内容については、販売資格を有した弊社の担当者（生命保険募集人）までお問合せください。

＜その他のご注意事項＞

• 2037年12月までの間、復興特別所得税として、源泉徴収に係る所得税額に対して2.1％の付加税が課税されます。
• 金融商品は、個別の金融商品ごとに、ご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なります。金融商品取引のご契約にあたっては、あらかじめ当該契約の「契約締結前交付書面」（もしくは目論見書及びその補完書面）または「上場有価証券等書面」の内容を十分にお読みいただき、ご理解いただいたうえでご契約ください。ファンドラップの申込みの際には「投資一任契約書（兼契約締結時交付書面）」「サービス約款」等で契約内容をご確認ください。
• この資料は、岡三証券が信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性、安全性を保証するものではありません。また、資料中の記載内容、数値、図表等は、本資料作成時点のものであり、事前の連絡なしに変更される場合があり、岡三証券がその責を負うものではありません。なお、本資料に記載されたいかなる内容も将来の投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。投資に関する決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。
• 岡三証券およびその関係会社、役職員が、この資料に記載されている証券もしくは金融商品について自己売買または委託売買取引を行う場合があります。
• 自然災害等不測の事態により金融商品取引市場が取引を行えない場合は売買執行が行えないことがあります。

岡三証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第53号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本暗号資産取引業協会

日本以外の地域における本レポートの配布：

• 香港における本レポートの配布：本レポートは、香港証券先物委員会（SFC）の監督下にある岡三国際（亜洲）有限公司によって、SFCに規定される適格機関投資家（PI）に配信されたものです。本レポートに関するお問い合わせは岡三国際（亜洲）有限公司にお願いします。
• 米国内における本レポートの配布：本レポートは岡三証券が作成したものであり、1934年米国証券取引所法に基づく規則15a-6に規定される米国主要機関投資家のみに配信されたものです。本レポートは、受領者及びその従業員が使用することを目的として配信しております。岡三証券は、米国内における登録業者ではないため、米国居住者に対しブローカー業務を行いません。本レポートのアナリストは米国で活動をしていないため、米国のリサーチ・アナリストとして登録されておらず、資格も有しておりません。したがって、当該アナリストは、米国金融規制機構（FINRA）規則の適用の対象ではありません。
• その他の地域における本レポートの配布：本レポートは参照情報の提供のみを目的としており、投資勧誘を目的としたものではありません。本レポートの受領者は、自身の投資リスクを考慮し、各国の法令、規則及びルール等の適用を受ける可能性があることに注意をする必要があります。地域によっては、本レポートの配布は法律もしくは規則によって禁じられております。本レポートは、配布や発行、使用等をすることが法律に反したり、岡三証券に何らかの登録やライセンスの取得が要求される国や地域における国民や居住者に対する配布、使用等を目的としたものではありません。

※本レポートは、岡三証券が発行するものです。本レポートの著作権は岡三証券に帰属し、その目的いかんを問わず無断で本レポートを複写、複製、配布することを禁じます。

（2024年10月改訂）

取り扱い金融商品に関する留意事項

●商号等：岡三証券株式会社 岡三オンライン証券カンパニー/金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第53号

第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業、投資助言・代理業

●加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本暗号資産取引業協会

●リスク：【株式等】株価変動による値下りの損失を被るリスクがあります。信用取引、株価指数証拠金取引（以下、「株価指数CFD」）および暗号資産関連店頭デリバティブ取引（以下、「暗号資産CFD」）では、投資金額（保証金・証拠金）を上回る損失を被る場合があります。株価は、発行会社の業績、財務状況や金利情勢等様々な要因に影響され、損失を被る場合があります。投資信託、不動産投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等は、裏付け資産の評価額（指数連動型の場合は日経平均株価・TOPIX等）等、株価指数CFDおよび暗号資産CFDは対象指数等の変化に伴う価格変動のリスクがあります。外国市場については、為替変動や地域情勢等により損失を被る場合があります。上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）のうち、レバレッジ型・インバース型の価格の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資効果が得られないおそれがあります。上場新株予約権証券は、上場期間・権利行使期間が短期間の期限付きの有価証券であり、上場期間内に売却するか権利行使期間内に行使しなければその価値を失い、また、権利行使による株式の取得には所定の金額の払込みが必要です。株価指数CFDでは建玉を保有し続けることにより金利相当額・配当相当額の受け払いが発生します。【FX】外国為替証拠金取引（以下、「FX」）は預託した証拠金の額を超える取引ができるため、対象通貨の為替相場の変動により損益が大きく変動し、投資元本（証拠金）を上回る損失を被る場合があります。外貨間取引は、対象通貨の対円相場の変動により決済時の証拠金授受の額が増減する可能性があります。対象通貨の金利変動等によりスワップポイントの受取額が増減する可能性があります。ポジションを構成する金利水準が逆転した場合、スワップポイントの受取から支払に転じる可能性があります。為替相場の急変時等に取引を行うことができず不測の損害が発生する可能性があります。【暗号資産CFD】暗号資産は法定通貨（本邦通貨又は外国通貨）ではなく、特定の者によりその価値を保証されているものではなく、代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済に使用することができます。暗号資産CFDは、暗号資産の価格変動によって、元本損失が生じることがあります。また、預託した証拠金の額を超える取引ができるため、対象銘柄の相場変動により損益が大きく変動し、投資元本（証拠金）を上回る損失を被る場合があります。【各商品共通】システム、通信回線等の障害により発注、執行等ができず機会利益が失われる可能性があります。

●保証金・証拠金：【信用】最低委託保証金30万円が必要です。信用取引は委託保証金の額を上回る取引が可能であり、取引額の30％以上の委託保証金が必要です。【株価指数CFD】発注証拠金（必要証拠金）は、株価指数ごとに異なり、取引所により定められた証拠金基準額となります。Webサイトで最新のものをご確認ください。【FX】個人のお客様の発注証拠金（必要証拠金）は、取引所FXでは、取引所が定める証拠金基準額に選択レバレッジコースに応じた所要額を加えた額とし、店頭FXでは、取引金額（為替レート×取引数量）×4%以上の額とします。一部レバレッジコースの選択ができない場合があります。法人のお客様の発注証拠金（必要証拠金）は、取引所FXでは、取引所が定める証拠金基準額とし、店頭FXでは、取引金額（為替レート×取引数量）×金融先物取引業協会が公表する数値とします。発注証拠金に対して、取引所ＦＸでは、1取引単位（1万又は10万通貨）、店頭FXでは、1取引単位（1,000通貨）の取引が可能です。発注証拠金・取引単位は通貨ごとに異なります。Webサイトで最新のものをご確認ください。【暗号資産CFD】発注証拠金（必要証拠金）は、取引金額（銘柄レート×取引数量）×50%以上の額とします。発注証拠金・取引単位は銘柄ごとに異なります。Webサイトで最新のものをご確認ください。

●手数料等諸費用の概要（表示は全て税込・上限金額）：【日本株】取引手数料には1注文の約定代金に応じたワンショットと1日の合計約定代金に応じた定額プランがあります。ワンショットの上限手数料は現物取引で3,300円、信用取引で1,320円。定額プランの手数料は現物取引の場合、約定代金200万円以下で上限1,430円、以降約定代金100万円ごとに550円加算、また、信用取引の場合、約定代金200万円以下で上限1,100円、以降約定代金100万円ごとに330円加算します。手数料プランは変更可能です。信用取引手数料は月間売買実績により段階的減額があります。信用取引には金利、管理費、権利処理等手数料、品貸料、貸株料の諸費用が必要です。【上場新株予約権証券】日本株に準じます。【中国株】国内取引手数料は約定金額の1.1％（最低手数料5,500円）。この他に香港印紙税、取引所手数料、取引所税、現地決済費用等の諸費用が必要です。売買にあたり円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートによるものとします。【株価指数CFD】取引手数料は、セルフコースは1枚につき330円、サポートコースは1枚につき3,300円です。【投資信託】換金時には株式投信の場合、基準価額に対して最大0.50％の信託財産留保金をご負担いただく場合があり、公社債投信の場合、換金手数料として1万口につき最大110円をご負担いただきます。信託財産の純資産総額に対する信託報酬（最大2.42％（年率））、その他の費用を間接的にご負担いただきます。また、運用成績により成功報酬をご負担いただく場合があります。詳細は目論見書でご確認ください。【FX】取引所FXの取引手数料は、セルフコースはくりっく365が無料、くりっく365ラージが1枚につき1,018円、サポートコースはくりっく365が1枚につき1,100円、くりっく365ラージが1枚につき11,000円です。店頭FXの取引手数料は無料です。スプレッドは、通貨ごとに異なり、為替相場によって変動します。Webサイトで最新のものをご確認ください。【暗号資産CFD】取引手数料は無料ですが、建玉を翌営業日に繰り越した場合に建玉金額の0.04%をご負担いただきます。スプレッドは、銘柄ごとに異なり、対象暗号資産の相場によって変動します。Webサイトで最新のものをご確認ください。

●お取引の最終決定は、契約締結前交付書面、目論見書等およびWebサイト上の説明事項をお読みいただき、ご自身の判断と責任で行ってください。